配偶者短期居住権の成立要件は、当該居住権が被相続人の配偶者であること及び相続開始時に当該建物に無償で居住していたことです。ただし、この要件を満たす場合であっても、当該配偶者が、居住建物について配偶者居住権を取得した場合、相続欠陥事由に該当する場合、廃除されたことにより相続人でなくなった場合には、配偶者短期居住権は認められません。
なお、配偶者が無償で居住していたのが、建物の一部のみであって場合んいは、配偶者短期居住権は当該部分にのみ成立します。

配偶者短期居住権には、①居住建物について配偶者を含めて共同相続人間で遺産分割をすべき場合と②配偶者が居住建物について遺産分割の当事者とならい場合とがあります。
②には、例えば、居住建物が配偶者以外の者に遺贈された場合や、特定財産承継遺言がなされ、居住建物が遺産分割の対象とならない場合等があります。
①の場合、配偶者は、遺産分割により居住建物の帰属が確定した日または相続開始の時から6か月間を経過する日のいずれか遅い日までの間、配偶者短期居住権を有します。
②の場合、配偶者は、相続または遺贈等により居住建物の所有権を取得した者が配偶者短期居住権の消滅を申し入れた日から6か月を経過する日までの間、配偶者短期居住権を有します。

配偶者短期居住権は使用貸借権に類似する法定の権利で、配偶者短期居住権を有する配偶者は、その存続期期間中、無償で居住建物の全部または一部を使用することができます。
他方、債務者である居住建物取得者は、配偶者の居住建物の使用を妨げることは禁止されています。
配偶者は、居住建物の使用はできますが、収益はできません。まや、配偶者短期居住権を第三者に譲渡することはできません。
また、配偶者は、従前の用法に従い、善良な管理者の注意をもって、居住建物の使用をしなければならず、居住建物取得者の承諾を得なければ、第三者に居住建物の使用をさせることはできません。なお、配偶者の介護等のため、別の親族等が配偶者と同居を始めた場合は、同居者は配偶者の履行補助者であり、この禁止事項には該当しないと考えられます。
配偶者は、居住建物の使用に必要な修繕をすることができ、居住建物の修繕が必要な場合において、配偶者が相当の期間内にその修繕をしないときは、居住建物取得者は、その修繕をすることができます。
配偶者は、居住建物やその敷地に課される租税公課や通常の修繕費等の居住建物にかかる通常の必要費を負担しますが、配偶者が居住建物について特別の必要費や有益費を支出したときは、居住建物取得者は、民法196条の規定に従い償還をしなければなりません。

配偶者短期居住権は、存続期間の満了や配偶者が民法1038条1項、2項に違反した場合の居住建物取得者の意思表示により消滅します。
また、存続期間満了前に、配偶者が配偶者居住権を取得したことや配偶者が死亡したこと、居住建物が全部滅失した場合にも消滅します。
配偶者短期居住権が消滅した場合、配偶者は、自らが配偶者居住権を取得した場合を除き、以下の義務を負います。なお、配偶者短期居住権の消滅が配偶者の死亡によるものであったときは、配偶者短期居住権の消滅によって生じる権利義務は、配偶者の相続人が相続によってこれを承継することになります。
①居住建物の返還義務
　配偶者は、配偶者短期居住権が消滅したきは、居住建物の返還をしなければなりません。ただし、配偶者が居住建物について共有持分を有する場合は、配偶者短期居住権が消滅しても、居住建物の返還義務を負いません。
②居住建物の原状回復義務
　配偶者は居住建物の返還をするときは、相続開始後に居住建物に生じた損傷を現状、すなわち、相続開始時の現状に復する義務を負います。ただし、その損傷が配偶者の責に帰することができない事由によるものであるときは、その限りではありません。
なお、配偶者短期居住権に引き続き配偶者居住権が成立する場合は、配偶者短期居住権の消滅時点での現状回復義務はありません。
③相続開始後に居住建物に附属させた者を収去する義務
　配偶者は、居住建物の返還をするときは、相続開始後に居住建物に附属させた物を収去する義務をおいます。ただし、居住建物から分離することができない物または分離するもに過分の費用を要するものについては、この限りではありません。また、配偶者は、居住建物の返還をするときは、相続開始の後から居住建物に附属させた物を収去することができます。