祭祀財産は相続税の非課税財産であるため、生前に購入することにより、相続税の課税対象となる財産が祭祀財産の購入価額相当額は減少し、相続税対策になります。今回は、相続発生前の対策として祭祀財産等の購入について、効果とリスク及び注意点について解説します。

祭祀財産は、換金性がなく、祖先崇拝の慣習や国民感情等を考慮して非課税財産とされています。生前にお墓や仏壇などの祭祀財産を購入すると課税対象となる相続財産が減少するため、相続税対策となります。
墓所、霊廟及び祭具並びにこれらに準ずるものは、相続税の非課税財産となり、相続税の計算上、課税価格に算入しません。墓所、霊廟には、墓地、墓石等のほか、これらのものの尊厳の維持に要する土地その他の物件をも含みます。これらに準ずるものとは、庭内神し、神たな、神体、神具、仏壇、位牌、仏像、仏具、古墳等で日常礼拝の用に供しているものをいいます。なお、商品、骨とう品又は投資の対象として所有するものは、相続税の非課税財産には含まれません。

相続税の計算上、被相続人が残した借入金などの債務を遺産総額から差し引くことができ、これを債務控除といいます。しかし、相続税の非課税となる祭祀財産の取得、維持又は管理のために生じた債務は、債務控除の対象外となります。
祭祀財産は相続税の非課税となり、相続税の計算上、課税価格に算入されません。その祭祀財産に係る債務も、相続税の計算上、遺産総額から差し引くことができる債務に含まれません。
生前に祭祀財産をローンなどで取得し、相続発生時に残債があったとしても、その残債は債務控除の対象となりません。そのため、ローンなどで祭祀財産を購入した場合は、生前に課税対象となる預金などの財産が減少していないため、相続税対策の効果は薄くなります。

祭祀財産は相続税の非課税財産であるため、生前に購入することにより、相続税の課税対象となる財産が祭祀財産の購入価額相当額は減少し、相続税対策になります。しかし、相続税の非課税となる祭祀財産の取得、維持又は管理のために生じた債務は、債務控除の対象外となるためローン購入時の残債や未払金があれば、支払を済ませておきましょう。今回は、相続発生前の対策として祭祀財産等の購入について解説しました。当事務所は、相続や遺言について、多数の実績がありますのでお気軽にご相談ください。

具体的なご相談をご検討の方はこちらをご覧ください