「家族信託」は、平成19年に施行された「改正信託法」を利用して行う、家族への「財産管理」や「承継」のことをいいます。高齢者の財産管理や遺産の承継の際に「信託」を利用することで生前時から財産をお持ちの方のご希望に添った管理や承継が可能になりました。
「信託」とは「自分の財産を家族のような信頼できる人に預けて、管理してもらう制度」のことです。信託銀行や証券会社の投資信託とは異なります。ここでいう「信託」とは、遺産を持つ方が自分の老後や介護などに必要な資金の管理や給付を行うために、保有する不動産や預貯金などを信頼できる家族に託する財産管理のことです。
　
家族信託は、次のようなご希望に応えることができます。
□自分が高齢になって認知症になった後でも、財産を活用できるようにしてほしい。
□自分が死んだ後、妻が認知症になっても、財産をきちんと管理できるようにしたい。
□自分と後妻が死んだ後に、前妻との子にも財産を残したい。（再婚されている場合）
□自分が死んだ後、障害のある子の生活を守るために財産を管理してやりたい。
□孫ができない子供に遺した財産を、自分の血の繋がっている親族にも残したい。

家族信託では委託者、受託者、受益者の3者が当事者となり、財産の所有者である委託者が遺言や信託契約によって受益者に財産の管理処分の権限を与え、受益者が財産からの収益を受け取ります。

また、委託者自身が受益者となることも問題ありません（実際にはこの形が多いです）
委託者・・・財産を受託者に引き渡し信託を設定する。
受託者・・・委託者から財産を引き受け、信託の目的に従って信託財産を管理する。信託登記で財産の名義は受託者に移転します。
受益者・・・信託財産を管理したことで得られる利益を受け取る。利益を得るのみで処分する権限はなりません。

家族信託のメリットについては、次のような点があります。

家族信託のデメリットは、次のようなことが考えられます。

家族信託の手続きは次のとおりです。

家族信託の費用としては、公正証書の作成や信託登記の登録免許税、公証人・司法書士報酬などの費用がかかります。なお、財産の価額により金額が変わりますので、費用を含めて専門家である司法書士ご相談ください。

今回は、家族信託制度について、内容や手続きについて解説しました。
家族信託制度は、新しい財産管理のスタイルとして注目されていますが、メリットやデメリットがあります。それだけに家族信託を利用したい方にとっては少々わかりにくい面があります。当事者で家族信託契約の内容を考えるよりも、専門家の支援を受けたほうが、費用がかかりますが安心して取り組めます。
当事務所では、依頼人の状況により遺言とあわせて、家族信託についても提案しておりますので、関心のある方は、お気軽のご相談ください。

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