総体的遺留分とは、遺留分権利者全員が遺産に対して有する遺留分の割合のことです。
具体的には次のとおりとなっています。
① 直系尊属のみが相続人である場合・・・・遺産の3分の1
② １以外の場合（相続人が、配偶者のみの場合、配偶者と直系卑属の場合、配偶者と直系尊属の場合、直系卑属のみの場合）・・・・遺産の2分の１

個別的遺留分とは、個々の遺留分権利者が遺産に対して有する遺留分の割合のことです。
遺留分権利者が複数のときは、相続分の原則に従って、各遺留分権利者に総体的遺留分が配分されます。図１に具体例を示しています。なお、被相続人を甲、遺留分算定の基礎となる財産を1,200万円として計算します。

2019年7月1日より前に開始した相続については、改正前の民法に基づく遺留分減殺請求によって，遺留分を請求します。この遺留分減殺請求権は、現実に受けた相続財産が遺留分に不足しているときにはじめて成立します。これは、遺留分の権利は、相続が開始し遺留分算定の基礎となる財産が確定した後に具体的に発生する権利であって、相続開始前にあらかじめ遺留分減殺請求権を行使することはできません。

遺留分減殺請求権を行使するには、遺留分権利者及びその承継人であり、その相手方は、受贈者や受遺者、その包括承継人または悪意の特定承継人です。なお、包括受贈に対する遺留分減殺請求は、遺言執行者を相手にすることができます。
　遺贈・贈与が複数あるときは、次の順序に従って減殺しなければなりません。
① 遺贈と贈与があるときは、遺贈を先に減殺する。
② 複数の遺贈があるときは、その遺贈の目的価額の割合に応じて減殺しなければなりません。ただし、遺言者が遺言で別段の意思を表示したときは、その意思に従います。
③ 複数の贈与があるときは、後の贈与から順次前の贈与に対してします。

① 遺留分減殺請求権は、減殺の意思表示によって、当然に効果が生じます。
② 受贈者は、その返還すべき財産のほか、減殺の請求のあった日以後の家賃や利子などの果実も返還しなければなりません。
③ 遺贈・贈与の目的物が特定されているときは、原則として現物を返還します。ただし、受贈者・受遺者は減殺を受ける限度において、贈与や遺贈の目的の価額を遺留分権利者に弁償して返還の義務を免れることができます。
④ 減殺請求を受けた者が、第三者に目的物を譲渡していたときは、単に受贈者に価額の弁償を請求しうるにとどまります。つまり、現物返還はできません。ただし、第三者が譲受けの時において悪意のときは、その者に対して減殺請求ができます。

減殺請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与または遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは、消滅します。また、相続開始の時から10年経過したときも遺留分減殺請求権は行使できません。

相続放棄は、相続開始後でなければ認められませんが、遺留分の放棄は、相続開始前であっても認められます。この遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可が必要です。
また、共同相続人の1人がした遺留分の放棄は、他の共同相続人の遺留分に影響を及ぼしません。つまり放棄した個別的遺留分が他の相続人の個別的遺留分に加算されません。
なお、遺留分を放棄していても、遺留分を主張しないというだけであり、遺留分を侵害するような遺贈や贈与がなければ、法定相続分どおりの相続分を取得することになります。

2019年の民法改正によって、遺留分権利者は、「遺留分減殺請求権」ではなく、「遺留分侵害額請求権」を有することになりました。
改正前の民法では、遺留分の性質は「物権的権利」と理解されており、「侵害された遺産そのものを取り戻す権利」でした。
たとえば、Ａが亡くなり，法定相続人として子ＢＣがいたとします。Ａが遺言で不動産を全部Ｂに相続された場合、ＣがＢに対して遺留分減殺請求権を行使すると、その不動産はＢとＣの共有となります。共有者が自分の持分だけを売却することも可能ですが、実際には売却することは難しいといえます。そこで法改正によりとなり、遺留分はお金で返してもらう債権的権利である「遺留分侵害額請求権」に改正されました。
2019年7月1日以降に開始した相続については，この遺留分侵害額請求によることになります。
遺留分減殺請求では、例外的に受贈者・受遺者は減殺を受ける限度において、贈与や遺贈の目的の価額を遺留分権利者に弁償して返還の義務を免れることができましたが、改正により遺留分を侵害された部分に対し、その価値に相当する金額を支払うことで清算することが原則とされました。
これにより自社の不動産や株式などで当然に共有によることが回避され、事業承継するにあたりメリットがあります。
また、今回の改正により遺留侵害額を金銭で支払うことが原則となりましたが、支払う原資がない場合は、裁判所に支払期間の猶予を求めることができるようになりました。
なお、減殺の当事者及び順序や短期消滅時効、遺留分の放棄などは遺留分減殺請求権と同じです。