被相続人甲と妻乙は先柤代々、農家を引き継いできました。甲と乙の間には長男丙と長女丁の２人の子どもがいます。丙は、甲乙夫婦と同居して、公務員として働いています。ただ、農家の忙しい季節には有給休暇を取って農家の手伝いをしています。丙としては、今後も農業を続けていきたいという思いはありますが、農業を引き継ぐには公務員を辞めて農業に専念しないと続けることは難しいと考えています。一方、丁は結婚して別の土地で生活しており、農業を引き継ぐ意思もありません。丙と丁は兄妹であるにもかかわらず、昔から仲が悪いため、相続が発生した後に丙と丁との間に遺産分割が発生した場合に、もめることが懸念されるのですが、仮に、もめたことで丙が公務員を辞めた後で農業を続けることができなくなった場合、遺産分割にどう影響するでしょうか。

民法で定める各相続人の相続分は、配偶者と子とでそれぞれ１／２ずつ、子が複数の場合には各自の相続分は相等しいものとなります。
甲に相続が発生すると、法定相続人は乙、丙、丁の３人になります。甲が亡くなると、甲の財産を乙と丙と丁で相続します。丙と丁の法定相続分は１／４となります。さらに、将来さらに乙が亡くなると、甲から取得した財産を含めた乙の財産を丙と丁が相続します。丙と丁の法定相続分は１／２ずっとなります。つまり、甲の財産を法定相続分に従って遺産分割する場合、甲の相続と乙の相続の２段階で１／４ずつ、最終的に丙と丁で１／２ずつ取得するということになります。

一般的に考えられるのは、丙としては、先祖代々から引き継いできた農業を承継するという責任を負い、しかも丁は結婚して別居し農業をする意思がないため、自分は法定相続分以上の財産を取得してもよいはずだという考えがあり、丁としては、法律で認められている法定相続分の財産を取得するのは当然だという考えがあると思われます。そこで、甲や乙に相続が発生した場合、丙は法定相続分に相当する価額を取得する権利を主張することが考えられます。このとき、甲や乙の財産の内容が極めて重要になります。特に甲の財産のうち先祖代々引き継いできた農地の占める割合です。丙は甲乙と同居していますが、丁は結婚して別の場所で生活しています。
丁は農業を引き継ぐ意思がないことから、遺産分割にあたっては、農地を現物で取得するには消極的と考えられます。取得するとしても、売却や農業以外の利用を自由に行うために乙や丙との共有ではなく丁単独で取得することを希望するでしょう。つまり、丁としては、できれば農地以外の金銭などの財産を取得するよう希望すると考えられます。以上から、丙が先祖代々続いてきた農業を継続しつつ、丁とのもめごとを回避するためには、遺産分割で丙が農地を取得し、丁が農地以外を取得するのが望ましいといえます。

甲が亡くなると、丙が公務員を辞めなければ乙ひとりで農業を維持できないが、丙に公務員を辞められない事情がある場合はどうなるでしょうか。丙と丁とのもめごとを回避するには、丁に法定相続分以上の財産を取得させればよいことになりますが、農業を続けないのであれば、乙や丁が農地を取得することにこだわる必要がないため農地を売却してもかまわないことになります。ただし、甲が亡くなった段階で農業の継続ができない場合で、甲の財産に相続税がかかる場合、乙も丙も農業相続人として農地等についての相続税の納税猶予の適用を受けることができません。そのため、甲の生前から農地等の処分や相続税評価額の引き下げなどの対策を行う必要があります。
遺産分割にあたっては、配偶者の相続税額の軽減を最大限利用するようにします。この制度は、被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、1億6,000 万円と配偶者の法定相続分に相当する額とのどちらか多い金額までは配偶者に相続税はかからないというものです。そこで、乙が少なくとも法定相続分の価額の財産を取得することで納税額を減少させることができます。
とはいえ、乙が甲の財産を多く取得することで乙の納付すべき相続税は減らせますが、乙にもいずれ相続が発生します。そのときに再び丙と丁でもめごとが起きる可能性もあります。これを防ぐには、甲の遺産分割の段階である程度、丙と丁に財産を取得させることも検討すべきです。

甲が亡くなっても、丙が公務員を辞めることなく乙とふたりで農業を維持できる場合はどうなるでしょうか。丙と丁とのもめごとを回避するには、丁に法定相続分以上の財産を取得させればよいことになりますが、農業を維持するには、乙や丙がなるべく農地を取得する必要がありますし、甲の財産に相続税がかかる場合、納税資金の確保も重要となります。すると、納税資金の確保のために、丁に農地以外の金銭等の財産を取得させるのはさらに困難となり、乙や丙に納税資金のほかに代償分割で丁に交付する財産があるかどうかも検討しなければなりません。納税資金を確保するために農地を売却もしくは物納によりさらに農地が減少することで、農業経営がさらに困難になることが想定されます。

乙と丙が農業相続人として農地を共有取得して、２人が納税猶予の特例の適用を受けても、いずれ乙にも相続が発生することになり、その際に丙と丁 との間で遺産分割がもめることが考えられます。また、相続税の点からみても、甲の財産の状況によっては、配偶者の相続税額の軽減や納税猶予の特例のメリットを十分活かせないことも考えられます。
そこで、子である丙のみが農業相続人となり農地を相続し、納税猶予の特例の適用を受けることが考えられます。丙の取得する財産は増加することになりますが、納税猶予の適用により納税資金が軽減されます。乙は納税猶予の適用は受けられませんが配偶者の相続税額の軽減を受けることができます。
そして、遺産分割にあたり丁に取得させる財産については、乙に相続が発生した場合を考えて、乙は甲の財産の取得については、法定相続分にこだわらず、丙が多く取得するように遺産分割を行うことが考えられます。
なお、丙は農業相続人となりますが、もし、公務員を辞めないと農業経営か維持できない状況となり、しかも、公務員を辞められない場合には、農業経営の放棄ということになり、納税猶予は打ち切りということになります。

遺産分割そのものを回避する方法としては、甲の遺言によることが考えられます。ただし、その内容によっては遺留分減殺請求が考えられます。
つまり、甲が農地のすべてを乙に遺贈し、乙が贈与を受けた農地にかかる相続税の適用を受けることが考えられます。ただし、乙の農業相続人は丙であるため、丁が取得する財産でもめることが想定され、また、遺留分減殺請求が考えられます。
また、甲が農地のすべてを丙に遺贈し、丙が遺贈を受けた農地にかかる相続税の納税猶予の適用を受けることが考えられます。丁が取得する財産でもめることが想定され、また、遺留分減殺請求が考えられます。

（１）農地等を贈与した場合の納税猶予等の特例と夫婦間で居住用不動産等を贈与した場合の配偶者控除の特例とは、それぞれ適用を受けるための要件、特に贈与対象が、納税猶予の特例の対象が農業の用に供する農地等、配偶者控除の特例の対象が居住用の土地建物等で異なるため重複がないこと、そして、規定上も重複適用を排除していないことから、併用することは可能になる。
（２）農業を維持できない場合の遺産分割では、配偶者の相続税額の軽減を最大限利用する。
（３）農業を維持できる場合の遺産分割では、農地等についての納税猶予の特例、営農困難時貸付けや特定貸付制度を検討する。
（４）農地を単独所有する遺産分割では、配偶者の相続税額の軽減や納税猶予の特例を検討する。
（５）遺言により遺産分割そのものを回避する。
今回は、遺産分割にいて配偶者控除の特例や納税猶予の特例を検討することを事例で解説しました。当事務所は、農地の相続や遺言について、多数の実績がありますのでお気軽にご相談ください。

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