刑事訴訟法491条は、「没収又は租税その他の公課若しくは専売に関する法令の規定により言い渡した罰金若しくは追徴は、刑の言渡を受けた者が判決の確定した後死亡した場合には、相続財産についてこれを執行することができる」と規定しています。租税その他の公課又は専売に関する法令の規定により言い渡した罰金刑は、課税等の公平を期し、不正に得た利得を剥奪することを目的とするものであり、国家財政の確保という側面もあることから、不正の利得を承継している相続財産に対し執行できるとされたものです。
租税に関する法令の規定により言い渡した罰金とは、所得税法、法人税法、相続税法、関税法等の違反について言い渡された罰金のことをいいます。
また、「公課」とは、国又は公共団体がその公の目的に課するもののうち租税以外のものをいい、公課に関する法令の規定により言い渡された罰金とは、例えば、健康保険法208条違反、厚生年金保険法102条違反等に係る罰金があります。
なお、専売に関する法令の規定により言い渡された罰金としては、旧塩専売法、旧アルコール専売法等の違反に対する罰金がありましたが、これらの法令は廃止されたため、現在はこれに該当するものは見当たりません。
上記の「刑事訴訟法491条で定める事由」に該当し、「刑の執行が免除されて」いない場合には、相続人に対し、被相続人に言い渡された罰金の納付が求められることになります。共同相続の場合には、各共同相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継します。被相続人の金銭債務その他の可分債務は、法律上当然分割され、各共同相続人が法定相続分に応じてこれを承継するものと解されていますので、各共同相続人には法定相続分に応じた罰金の納付が求められます。そして、相続人がこれに応じなかった場合には、相続財産について刑の執行がなされます。

罰金刑の場合、刑の言渡しが確定した後、３年その執行を受けないことにより、時効が完成します。時効により罰金刑の執行が免除されていることがありますので、注意が必要です。