電子データについて明確な定義があるわけではありませんが、一般的には、コンピュータ内にあるか、コンピュータに取り込める形になったデータをいい、例えば、単なる印刷物上の文字データと区別して、文字コードに変換された文字データや、単なる印刷物上の画像データと区別して、ビットマップデータやJPEG方式の画像に変換された画像データなどを指します。
法律上「電磁的記録」との表現が使われることがありますが、これも電子データを 意味します。ちなみに、「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」では、電子データを、「電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。」と定義しています。
電子データには、①電子文書と②電子化文書があります。前者は、パソコンなどのソフトウェアで作成されたテキストデータを含むコードで作成されたものであり、 れらは、容易に修正や追加をすることもできますし、内容から全文検索することもできます。後者は、紙文書などをスキャニングなどで電子画像化した文書で、テキストデータなどは含みません。相続の対象となる電子データは、一般的にはこれらの文書 （画像も含みます。）が対象になることが多いと思われます。
また、電子文書や電子化文書以外の生データなどについても、財産的な価値があれば、相続の対象となります。
昨今、Internet of Thing (IOT)や人工知能(Al)といった技術革新が進み、その結果生み出されたデータが価値を保有して利活用する動きが進んでいます。
このようなデータについては、著作物や営業秘密・ノウハウとして保護されるもの以外であっても、データ自体が価値を保有しています。ちなみに、平成30年の不正競争防止法改正により、財産的価値のあるデータのうち、一定の要件を満たしたデータを限定提供データとして保護し、このデータを不正に取得・使用等することの差止めを請求することができるようになりました。
限定提供データとは、①業として特定の者に提供する情報として、②電磁的方法により相当量蓄積され、③管理されている技術上又は営業上の情報と定義されています。
限定提供データは、知的財産権の１つとして財産的価値があり、相続の対象となる電子データです。
なお、上記定義のうち「業として」とは、反復継続的にデータを提供していることを指しますが、実際に提供していない場合であっても反復継続的に提供する意思が認められればよいとされています。また、特定の者とは一定の条件の下でデータ提供を受ける者をいい、電磁的管理性とは、パスワードなどで、管理されている場合等を 指します。
限定提供データか否かについては、改正法が施行されたばかりで前例もないため、判断は難しいですが、相続の対象になるかどうかの観点からすれば、電子データが第三者にライセンスされ、ライセンス料等が発生している場合などは、これに該当する可能性が高いといえます。

相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継することが原則です。パソコンやスマートフォンなどのデジタル機器は、家具や家電と同じように家庭用財産とみなされ、これらに保存されている写真やメール文などの電子データについても、写真や、実体のある手紙などと同じで、相続財産として認められるので、相続が開始されれば、これらの電子データに関する一切の権限は、相続人に承継されます。そして、電子データ関連契約についても、当該契約に基づく、電子データに関する権限は、相続人が承継します。
ただし、契約者本人とだけ有効な一身専属性のある契約上の地位は相続できません。この点クラウド上に置いてある電子データについては、契約条項や規約等で、一身専属性の有無について、別途検討することが必要です。これらの電子データの調査方法としては、まず被相続人のパソコンやスマートフォンなどを確認し、またUSBメモリー等外付けの記録媒体等を調査します。またクラウド上に保管されている場合もあるので、クラウドサービスのアカウント等の有無を確認したり、月々の請求書や預貯金口座の取引履歴等から、クラウドサービスの利用料などがないか等を調査したりします。