相続財産の中に現金や預貯金がない場合、相続人間に争いがあり、相続財産から支出することが難しい場合など、相続財産から相続財産に関する費用を支出することができない場合は、各相続人が法定相続分割合による共有持分に応じて負担すべきと解されています。
裁判例においても、相続財産に関する費用が遺産分割審判でも審判の対象とされず残存していたときは、当該費用の本来の性質が各相続人の固有の債務であるから、各相続人がその相続分に応じて負担すべきであり、最終的には地方裁判所での訴訟手続によって解決すべきものであるとされています。

相続財産に関する費用は、その財産の中から支出されますが、その清算を、遺産分割手続において行うのか、遺産分割手続とは別に民事訴訟で行うのかについては、裁判例が一致しておらず、学説も見解が分かれています。
まず、相続財産の管理費用は、相続財産に関する費用に当たるので、相続財産の負担として、遺産分割手続に際して清算されるべきであり、遺産分割の対象になるとする積極説があります。
この説とは反対に、相続財産の管理費用は、相続開始後に生じたものであり、相続財産とは別個のものであるから、遺産分割の対象とはならないとする消極説があります。
そして、これらの折衷説として、相続財産の管理費用は、相続財産とは別個の性質のものであるが、共同相続人が遺産分割の対象とすることに合意した場合には、遺産分割の対象としてもよいとする説があります。
実務においては、折衷説に従った運用がされています。共同相続人が相続財産の管理費用を遺産分割の手続の中で清算することについて合意した場合には、遺産分割の対象とすることができますが、共同相続人間で調整することができない場合には、民事訴訟手続により解決されることになります。
なお、遺産分割審判においては、相続財産の管理費用は相続財産ではないことから、審判の対象とはなりません。

相続人の過失によって支出した相続財産に関する費用は、相続財産の中から支出することができません。したがって、相続人の過失によって生じた相続財産に関する費用は、その相続人の固有の債務となります。