甲は相続発生前の対策として、所有している土地に賃貸建物を建築しようと考えています。土地の有効活用として、主に節税対策を目的とした賃貸建物の建築が挙げられます。しかし、賃貸建物の建築がどのような場合にでも効果的な節税に繋がるとは限らないため各々のケースを慎重に検討して、資産運用を決定する必要があります。そこで、効果とリスクや注意点について解説します。
（なお、この解説は制度を説明するものであり個別の事案に対応できるかは専門家にご相談ください。）

賃貸建物を建築することが税金対策に効果的なケースもあります。しかし、税金対策として賃貸建物を建てて相続税対策をしたのはいいけれども、その後の建物賃貸経営において、賃貸割合の低下、賃料引下げ、滞納、修繕維持費、地価の下落などの様々な問題点が浮上する場合があります。そのため目先の税金対策にとらわれるのではなく、自らが行う資産運用を総合的に判断して、果たして本当にその資産運用が自らのプラスになるのかどうかを判断する必要があります。

負債が増加したとしても、それに伴い増加する資産を圧縮することで節税効果が生まれることになります。そして、その圧縮方法の一つとして、賃貸建物の建築が挙げられます。

（１）借人れをして賃貸建物を建てることで、土地は貸家建付地となり評価額が下がり、建物は建築価格に比べて低く評価され、借人金は債務控除として相続財産から差し引けるため、課税対象額が減少する。
（２）親の所有地に子の子が賃貸建物を建てた場合、不動産所得分（家賃収人）の現金を子に移転する効果がある。
（３）賃貸建物があることにより、小規模宅地などの減額特例の適用がある。
（４）借入れによる金利や負担地価の下落、金利の見直しなどのリスクがある。
（５）空室対応、貨料引下げ、滞納、修繕費用などの賃貸経営が難しい。
（６）建物完成前に相続が発生すると、貸家建付地の評価減は適用できない。
（７）親が建てた場合、家貨収入により相続財産が増加する。
（８）収益性が十分に見込めるか慎重に検討する必要がある。
今回は、相続発生前の対策として借入れによる賃貸建物の建築について解説しました。当事務所は、相続や遺言について、多数の実績がありますのでお気軽にご相談ください。

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