（１）被相続人が一定期間占有している他人の不動産がある場合、時効を援用して所有権を取得しておくことで、相続財産とすることができる。被相続人が一定期間占有していても、他人の不動産であれば、相続財産に含まれるものではありません。しかし、一定の要件を満たす場合には取得時効が成立し、時効を援用することによって、所有権を取得できる場合があります。この場合、当該不動産が相続財産に含まれることになります。
（２）相続財産の中に他人が占有している不動産がある場合、相続人が確定した時より６か月を経過するまでの間は時効が猶予され時効は完成しません。
（３）時効の完成猶予・更新の措置をとると、経過した期間を無意味にしてリセットすることができ、時効の完成を阻止することができます。したがって、第三者の時効取得により相続財産を失うことなく、維持・管理し続けることができます。

（１）訴訟になる場合、占有開始の時点の立証等が必要になり、時効取得する側でこれを立証できないと時効取得が認められないおそれがあります。民事訴訟で取得時効の成立を主張する場合、占有開始時と時効完成時（10年又は 20年の期間経過時）の両時点において占有していたことを証拠で立証する必要があります。なお、両時点において占有した証拠があるときは、その間、占有が継続したものと推定されます。占有開始時の占有を立証できない場合は、時効取得が認められないことになります。

（１）時効取得が認められるためには、一定の要件を満たす必要があり、占有開始時に善意占有であったか悪意占有であったかにより、時効期間に違いがある。所有権の取得時効には、20年の取得時効と10年の取得時効があります。その違いを端的にいうと、占有を開始した時点で善意・無過失であったかどうかです。 「善意」とは、自己の所有であると信ずることをいい、「無過失」とは、自己の所有であると信ずることについて無理からぬ事情があったことをいいます。
（２）他主占有の場合、相続により、自主占有に転換しておく必要があります。他主占有とは、自己に所有権を帰属させる意思を伴わない占有をいい、自主占有とは、所有の意思を伴う占有をいいます。所有の意思があるかどうかは、占有を開始した原因の権原が何かによって、外形的客観的に判断されます。例えば、売買により占有を開始した場合は自主占有、賃貸借により占有を開始した場合は他主占有です。被相続人の占有が他主占有であった場合でも、相続人が被相続人の死亡により相続財産の占有を承継したばかりでなく、新たに相続財産を事実上支配することによって占有を開始し、その占有に所有の意思があるとみられる場合においては、相続人が「新たな権原」により所有の意思をもって占有を始めたといえ、相続人の占有の性質が変更されると考えられています。

20年間、所有の意思をもって、平穏に（強迫・暴行などの違法行為によらないこと）、 かつ公然と（占有を秘匿しないこと）、他人の物を占有した者は、その所有権を取得します。ただし、占有者は、所有の意思をもって、善意で、平穏かつ公然と占有するものであることが推定されています。

10年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その占有の開始時に善意であり、かつ、過失がなかったときは、その所有権を取得します。占有者が所有の意思をもって、善意で平穏かつ公然と占有するものであることは推定されますが、無過失であることは推定されません。そこで、10年の取得時効を主張したい場合には、無過失を立証する必要があります。

数人の共同相続人の共有に属することになった不動産について、共同相続人の１人が現実に単独の占有を行っていたとしても、他の共同相続人の共有持分については、権限の性質上、客観的にみて所有の意思を欠き時効取得しないのが原則です。しかし、共同相続人の１人が、単独に相続したものと信じて疑わず、相続開始とともに相続財産を現実に占有し、その管理、使用を専行してその収益を独占し、公祖公課も自己の名でその負担において納付してきており、これについて他の相続人がなんら関心をもたず、異議も述べなかった等の事情などがある事案において、相続人はその相続のときから相続財産につき単独所有者としての自主占有を取得したものというべきであると判断されています。

時効の完成猶予とは、一定の期間は時効の完成を猶予し、その期間は時効期間に算入しないこととするものをいいます。時効の完成猶予の場合は、時効の進行が止まるもので、従来経過した期間を生かしたまま時効の完成を遅らせる効果しかありません。民法160条は、相続財産に関しては相続人が確定した時等から６か月を経過するまでの間の時効の完成猶予を定めています。この規定は、相続が開始した場合に相続人が被相続人に属した相続財産に対する時効の更新の効果を有する手続を直ちにとることは困難という理由で定められているものです。この規定によって、相続人は、相続開始後に直ちに相続財産に対する時効の更新の効果を有する手続をとらなくても、６か月を経過するまでの間に対処すれば足りることになっています。

時効の更新とは、経過した期間を無意味にして時効の完成を阻止する効果を持つものです。
①時効の完成猶予と更新の双方が認められる事由としては、裁判上の請求、強制執行
があり、②時効の完成猶予のみ与えられる事由としては、仮差押え、仮処分、催告、協議を行う旨を書面で合意した場合などがあり、時効の利益を受ける者が時効によって権利を失う者に対し、権利の存在を知っている表示を行う承認を行った場合、時効の更新効が与えられます。①の典型例は、訴えの提起であり、相続人としては、相続財産を占有している第三者に対し、不法占拠の場合は明渡請求訴訟などを提起することになります。