（１）相続放棄を選択すると、被相続人が債務超過の状態にあっても、相続人固有の財産をもって弁済しなくて済みます。相続放棄をすると、被相続人の財産に属した一切の権利義務の承継を拒否することになるため、被相続人が債務超過の状況にあっても、相続人固有の財産をもって弁済する必要はなくなります。「被相続人が借金をしているかどうかわからない」というケースでは、忘れた頃に遅延損害金のついた巨額な債務請求がなされることもあるため、相続放棄した方がよい場合もあります。
（２）他の相続人が相続放棄を選択することで、相続財産を特定の相続人に集中させることができます。
（３）相続放棄は相続人の単独行為なので、他の相続人や被相続人の債権者の同意なく相続を放棄できます。

（１）相続放棄をした場合、その相続人の直系卑属は代襲相続することはできません。代襲相続は、被相続人の子が①相続の開始以前に死亡したとき、②民法891条（相続欠格）の規定に該当したとき、③廃除によってその相続権を失ったとき、に認められることになっていますが、「放棄によってその相続権を失ったとき」は①から③までには含まれないため、放棄者の子は放棄者を代襲して相続人となることはできません。
（２）相続放棄は単独行為であり、他の相続人に対して家庭裁判所からも放棄の通知は行われないので、他の相続人が知らぬ間に相続分に影響が生じることがあります。
（３）相続放棄により、他の相続人が相続するマイナスの財産が増加します。
（４）生命保険金は相続財産ではないため、相続放棄をした場合でも受け取ることができるが、相続放棄をすると生命保険金の非課税規定が適用できません。
相続税法においては、生命保険金は「みなし相続財産」として相続税の課税対象とされるため、相続放棄をした人が生命保険金を受け取った場合は、遺贈により生命保険金を受け取ったものとして相続税の計算をすることになります。また、みなし相続財産となる生命保険金には、「500万円×法定相続人数」という非課税枠が設けられており、ここでいう「法定相続人」には相続放棄をした人も含まれますが、相続放棄した本人が受取人となっている保険金の場合には非課税枠の適用はありませんので、全額が相続税計算の対象となります。

（１）家庭裁判所への申述手続を行わなければなりません。相続放棄は、家庭裁判所に対する申述によってなさなければなりません。したがって、家庭裁判所に対する申述の方式によらず、相続人や債権者等との間で相続放棄の合意又は相続放棄契約をしても無効とされます。また、相続放棄の申述に当たり意思が欠けていた場合の効力が争われたり、欺罔による相続放棄の場合に不法行為責任が追及される事例があります。
（２）相続の開始を知ったときから３か月以内に相続放棄をするか判断しなければなりません。
（３）遺産分割協議で自己の取得分をゼロとしても相続放棄にはなりません。
（４）相続放棄が一度受理されると撤回することはできません。相続放棄は、熟慮期間（原則3か月）内であっても、撤回することができません。撤回を認めると、他の相続人や相続債権者の地位を不安定にし、新たに発生した法律関係の安定を害するためです。
（５）相続放棄があった場合でも、相続税の計算においてはその相続放棄がなかったものとして法定相続人の数を算定しなければなりません。民法上、相続を放棄した人は、初めから相続人とならなかったものとみなされますが、相続税の基礎控除額を計算する場合の相続人の数は、放棄がなかったものとした場合の相続人の人数をもとに計算されます。
（６）未成年者とその親権者が相続人で、未成年者だけが相続放棄をする場合は、利益相反行為に当たるため特別代理人を選任しなければなりません。
（７）相続財産を処分してしまうなど法定単純承認事由に該当すると、単純承認したものとみなされ相続放棄を選択できなくなります。相続放棄には厳格な手続が定められており、次に掲げるいずれかに該当した場合には、単純承認をしたものとみなされるため、注意が必要です。
①相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。
②相続人が熟慮期間内に限定承認又は放棄をしなかったとき。
③相続人が限定承認又は放棄をした後において、相続財産に対して次に掲げる行為をしたとき。
○相続財産の全部又は一部を隠匿した場合。
○相続財産の全部又は一部を個人的に消費した場合。
○相続財産の全部又は一部について、悪意でこれを財産目録中に記載しなかった場合。ただし、その相続人が放棄したことによって相続人となった者が承認をした場合は、この規定の適用はありません。

相続放棄をしようとする場合には、自己のために相続の開始があったことを知ったときから３か月以内（熟慮期間）にその旨を家庭裁判所に申述しなければなりません。相続放棄の申述は、家庭裁判所の受理審判によってその効力を生じます。この場合における家庭裁判所への申述は、限定承認における手続とは異なり、共同相続人の全員一致に基づく必要はなく、単独で行うことができます

民法915条1項に定める「自己のために相続の開始があったことを知った時」とは、 ①相続開始の原因である事実（ある者が死亡したという事実）の発生、②それによって自己が相続人となったこと、の２つの要件を知った時をいうものとされています。熟慮期間は、相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識した時又は通常これを認識し得るべき時から起算するものとされています。なお、相続人は承認又は放棄をする前に、相続財産の調査をすることができるとされており、相続財産の確認等に時間を要する等で熟慮期間内にこの調査を完了させることが困難である場合には、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において、この期間を伸長することができるものとされています。手続としては、熟慮期間経過前に、家庭裁判所に対し、熟慮期間伸長の審判申立てを行うことになります。

居住者が年の中途で死亡した場合、その者が死亡した年分の確定申告書を提出しなければならない場合には、その相続人が、相続の開始があったことを知った翌日から４か月を経過した日の前日までに確定申告書を提出しなければなりません。この点、相続放棄者は始めから相続人ではなかったものとみなされますので、相続放棄者には確定申告書の提出義務はありません。なお、所得税法上、相続人には包括受遺者も含むものとされているため、相続人が全員相続放棄をするなどして相続人がいない場合であっても、包括受遺者がいれば、その者が確定申告書を提出することとなります。

民法上の相続人も包括受遺者もいない場合には、相続財産は、相続財産法人となり、選任された相続財産法人の管理人が相続財産の管理を行いますが、この相続財産法人に関しては所得税法上何も規定がありません。
しかし、国税通則法上、相続財産法人は被相続人の国税の納税義務を承継する規定があることから、所得税についても納付義務があるといえます。したがって、納付義務の履行については、申告納税方式を原則とする所得税について、相続財産法人が準確定申告する義務もあることになります。その場合の申告期限ですが、相続財産管理人が選任されなければ確定申告書を提出することができないことから、相続財産管理人が確定した日（家庭裁判所から相続財産管理人に通知がされた日）の翌日から４か月を経過した日の前日までに行うこととなると思われます。