原則として、権利を行使することができる時から１０年間行使しないときは、時効により消滅します。ただし、商行為によって生じた債権の場合は、原則として、５年間行使しないときは、時効により消滅します。
また、飲食店等の飲食料に係る債権は１年、生産者等の産物の代価に係る債権は２年等、職業別に短期消滅時効期間が定められているものもあります。

債権法改正により、商事消滅時効及び職業別の短期消滅時効の制度が廃止され、債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間行使しないとき、又は権利を行使することができる時から１０ 年間行使しないときのいずれか早い時期に、時効により消減します。
しかし、人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権については、権利を行使することができる時から１０年間という時効期間が20年間に伸長されます。

被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から３年間行使しないとき、又は不法行為の時から２０年間行使しないときのいずれか早い時期に、時効により消滅します。
しかし、人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権については、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間という時効期間が５ 年間に伸長されます。ただし、令和２年４月１日において既に３年の時効が完成している場合には、改正前の民法が適用され、時効期間は５年間に伸長されず、３年間で時効により消滅します。

時効の中断とは、法定の中断事由があったときに、それまで経過した時効期間がリセットされ、その事由が終了したときから新たな時効期間が進行する制度です。
時効の中断事由には、裁判上の請求等の請求、差押え、仮差押え又は仮処分、及び承認があります。
また、時効の停止とは、一定期間時効の完成を猶予する制度です。時効の停止事由には、未成年者又は成年被後見人の法定代理人の不在等、夫婦間の婚姻解消、相続財産、及び天災等があります。特にこの中の相続財産に関しては、相続人が確定した時、管理人が選任された時又は破産手続開始の決定があった時から6か月を経過するまでの間は、時効は完成しませんので、注意してください。

債権法改正により、旧法における時効の中断を、その効果に応じて、時効の完成を猶予する効果を有する完成猶予と時効を新たに進行させる効果を有する更新に再構成するとともに、時効の完成猶予の効果を有する旧法の時効の停止は完成猶予に再構成されました。
また、債権法改正により、当事者間において権利についての協議を行う旨の合意が書面でされたときは、時効の完成が猶予される旨の規定が新設されました。これにより、その合意があった時から１年を 経過した時、その合意において1年未満の期間を当事者が協議を行う期間と定めたときはその期間を経過した時、当事者の一方から相手方に対して協議の続行を拒絶する旨の通知が書面でされたときは、その通知の時から６か月を経過した時、の３つの時期のうちいずれか早い時までの間は、時効の完成が猶予され、再度の合意によって最大５年間時効の完成を猶予できることとなりましたので、この合意がなされていないかについても注意が必要です。
上記の時効の更新・完成猶予の事由が生じていたか否かについて、被相続人が保管していた契約書等の書類や、債権者に問い合わせて確認します。
この際には、特に承認をしてしまわないよう注意してください。例えば、債権者に問い合わせた際に、債権者から支払を督促されて借入金債務を返済してしまった場合や、借入金債務を認めてしまった場合には、これにより債務の承認をしたことになりますので、消滅時効の援用ができなくなります。
なお、承認に関しては、保証人が主たる債務を相続したことを知りながら保証債務の弁済をした場合には、当該弁済は、特段の事情のない限り、主たる債務者による承認として当該主たる債務の消減時効を中断する効力を有すると判断した判例があります。