中小企業のオーナー経営者にとっては、子供や孫等への事業の円滑な承継が最大の関心事の1つです。しかし、事業の承継に当たっては、承継した後継者が多額の贈与税や相続税を負担しなければならなくなることも多いですし、その場合に、資産はあっても納税のための現預金がないということも少なくありません。
事業承継税制は、このような事態に対応するために、平成21年度税制改正によって租税特別措置法上導入された制度です。
その後幾度かの改正を経て現在に至っていますが、同税制は、後継者である受贈者・相続人等が、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に基づく認定を受けている会社の株式等を贈与又は相続ないし遺贈により取得した場合において、その株式等に係る贈与税・相続税について、一定の要件の下でその納税を猶予し、後継者の死亡等により納税が猶予されている贈与税・相続税の納付が免除される制度です。
なお、青色申告に係る事業を行っていた個人事業者の後継者として経営承継円滑化法の認定を受けた者が、個人の事業用資産を贈与又は相続等により取得した場合において、その事業用資産に係る贈与税・相続税について、一定の要件の下、その納税を猶予し、後継者の死亡等により、納税が猶予されている贈与税・相続税の納付が免除される個人版事業承継税制もあります。

法人版事業承継税制の利用が適合しやすいケースで主なものとしては、次のようなケースが考えられます。
①株式等の相続税評価額が非常に高いケース
②相続財産に占める株式等の割合が高く、また、相続人に納税のための現預金が少なく、これから準備することも困難なケース
③会社の事業の状況から、今後も株式等の評価額が上昇することが見込まれるケー ス

第一に、同制度を利用する場合、将来にわたり継続的な管理が必要になることがあります。一定の雇用確保要件を充足することや税務署への届出を定期的に行うことなどです。これができないと、猶予された贈与税や相続税を納付しなければならなくなります。
第二に、同制度の対象となるのは相続財産のうち株式等であり、それ以外の財産については通常どおり課税されます。
第三に、株式等の相続税評価額が高い場合において、後継者ではない相続人も株式等を相続するときは、その評価額を前提として通常の課税がなされます。よって、そのような場合、後継者以外の相続人との関係では、同制度以外の事前の検討や相続税対策か必要なことは変わりません。
第四に、贈与の場合において、後継者への株式等の贈与が特別受益となるなどして結果として遺留分を侵害されることとなる後継者以外の相続人がいる場合には、将来的に当該相続人から遺留分侵害額請求がなされる可能性があります。遺留分侵害額請求がなされるか否かは事前に分かることではありませんので、事前に合意ができれば別ですが、そうでない場合は円滑な承継を阻害するリスクとなる可能性もあります。

事業承継税制には、併存するものとして、一般措置と、平成30 年税制改正で設けられた特例措置があります。会社が経営承継円滑化法に基づく認定を受ける必要があることは同様ですが、適用期限の有無や納税猶予割合などに違いがあります。
一般措置は、事前の計画策定・提出等は不要ですが、対象株数は総株式数の最大3 分の2までであり、納税猶予割合も相続は80 %までに限定されています。これに対し、特例措置は、令和5年3月31日までに特例承継計画の提出をした場合の令和9年12月 31日までの間の贈与・相続等が対象になりますが、対象株数や納税猶予割合の限定はありません。また、同一の会社につき、先代経営者等を含む複数の者からの贈与について適 用が認められます。

非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除を受けるための特例措置の要件は、以下のとおりです。なお、ここでいう非上場株式等とは、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社の株式又は出資のうち議決 権に制限のないものに限られ、医療法人等の出資は該当しません。

非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除を受けるための特例措置の手続は、以下のとおりです。

贈与税・相続税について事業承継税制を利用した場合、後継者に課税されるはずだった当初の贈与税・相続税の納税が猶予されます。
そして、贈与税・相続税の納税猶予の後、次の場合には、免除届出書や免除申請書、その計算明細等の添付資料を添付し、納税地の所轄税務署長に提出するなど必要な手続をとることによって、当該贈与税・相続税は全部免除されます。
・後継者が死亡した場合
・先代経営者等が死亡した場合
・特例経営承継期間の経過後に後継者が免除対象贈与を行った場合
また、会社が破産手続開始の決定を受けたり合併等により消滅したりした場合等にも、一定の要件の下、当該贈与税・相続税は一定部分が免除されます。
これと異なり、次の場合等には、納税猶予された贈与税・相続税の納税をする必要が生じます。

事業承継税制は、今後毎年行われる税制改正によって変更される可能性があります。また、特例措置の適用期限(令和9年12月31日まで)に関し、現在の特例措置に基づく贈与税等の納税猶予及び免除の長期間継続を想定するとしても、その適用期限の後の贈与や相続等に係る税制は一般措置に戻るのか特例措置が継続されるのか未定です。事業承継税制の利用を検討する場合には、最新の情報を必ず確認してください。

株式会社の後継者が株式を取得した場合に、贈与税、相続税の納付が猶予若しくは免除される制度の利用手続について注意すべきことは次のとおりです。
（１）贈与又は相続等により取得した株式等に係る贈与税・相続税について、一定の要件の下でその納税を猶予し、後継者の死亡等により納税が猶予されている贈与税・相続税の納付が免除される制度（法人版事業承継税制） がある。
（２）法人版事業承継税制の利用が適合しやすいケースとそうでないケースがあるため、当該事案がどちらに当たるかを確認する。
（３）事業承継税制には、一般措置と特例措置が併存しており、適用期限の有無や納税猶予割合などに違いがあるため注意する。
（４）事業承継税制の特例措置の適用の前提となる要件に注意する。
（５）前提となる要件を満たしていた場合、事業承継税制の適用を受けるための手続を確認する。
（６）事業承継税制(特例措置)を利用した場合、後継者に課税されるはすだった当初の贈与税・相続税の納税が猶予され、その納税猶予の後、一定の条件下で必要な手続をとることによって、当該贈与税・相続税は全部免除される。
（７）事業承継税制は、毎年行われる税制改正によって変更される可能性があるため、最新情報に注意する。
今回は、法人版事業承継税制について解説しました。当事務所は、事業承継に関する相談もお受けしておりますので、お気軽にご相談ください。

具体的なご相談をご検討の方はこちらをご覧ください