愛媛県内の司法書士は、現在239人が登録していますが、多くが個人事務所で、平均年齢が55歳とベテランの先生が多く、私のような30代は少数となっています。
私は、2012年に司法書士資格を取得したのち四国中央市と大洲市の司法書士事務所に勤務し実務経験を重ねました。特に大洲市の事務所では、登記等の実務を含め個人や会社等の様々な相談事件に対応するなど幅広い研鑽を積むことができたことから、開業後の登記等の業務に活かすことができています。
私は、開業するなら生まれ育った内子町でと、町内に複数の競合事業者があるなかで、後発で開業しました。
過疎地のため不動産取引数や登記件数も少ないうえ競業事業者に比べ認知度も低いなか、お客様に対する親身で丁寧な対応を評価いただき、お客様から新たなお客様をご紹介いただくなど徐々に認知度を高めつつあります。
あわせて、開業当初は全く無かった宅建業者や金融機関などからも徐々にご依頼を頂いており、深く感謝しております。これからも登記・供託・訴訟など法律事務の専門家として、お客様の信頼を確保するとともに、気軽にご相談いただけるような事務所づくりをスタッフ一同努めてまいります。

山本司法書士事務所　代表　山本真太朗

当事務所の主たる業務である登記業務について、人口減少による不動産需要の減少から将来は減少すると予想されます。反面、所有者不明土地の急速な拡大による経済的な損失をなくすため法改正により相続登記が義務化され2024年4月から施行されますが、施行後しばらくは相続登記の需要は増えるものと予想されます。
現在では、不動産や会社などの登記中心であった司法書士の職域に、2004年から簡易裁判所において民事訴訟を行う際に、司法書士が訴訟代理人になる簡裁訴訟代理権が加わりました。また、認知症や精神障害などにより自分自身で物事の判断ができなくなってしまった方を、司法書士が後見人となって不当な財産契約などから守ることができる成年後見制度や民事信託（家族信託）の取り組みも社会的に認知されています。このように専門領域の拡大は、司法書士のビジネスモデルにも変化をもたらしています。
当事務所では、法務大臣の認定を受けた認定司法書士により民事訴訟代理等の簡裁訴訟代理等関係業務や公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートの会員として成年後見業務も業務内容としています。このように相続や遺言、簡裁訴訟、成年後見など法務サービスを直接受ける顧客から依頼を受け、顧客との関係性を維持し、顧客の相談に対応できることが当事務所のサービスの強みとしています。
当事務所では、常に法令等の知識の研鑽に努め、専門家ネットワークと連携により多様な顧客のニーズに対応できワンストップで法務サービスを提供しています。あわせて相続や成年後見などの終活セミナーの企画や無料相談を行ってまいります。