夫婦の一方が亡くなったとき、残された配偶者は、それまで生活していた自宅に引き続き居住していくことを希望するのが一般的だと考えられます。特に、高齢なった配偶者であれば、長年の伴侶を亡くした途端に自宅に住めなくなるということは、精神的にも身体的にもたいへんな苦痛を強いられることになります。そこで、相続発生後、居住してきた建物を直ちに従前どおりに使えなくなったりすることや、配偶者以外の者が所有権を取得したことで配偶者が突然立ち退きを迫られるようなことがないように、一時的に居住を継続できるような仕組みを創設しました。

配偶者短期居住権は、被相続人の配偶者が、被相続人の財産に属した建物に、相続開始時に無償で居住していた場合に成立します

　配偶者短期居住権が成立した場合、配偶者は居住建物を無償で使用することができます。
　無償で使用することができる範囲は、居住建物のうち、配偶者が無償で使用していた部分に限られます。有償で使用していた部分については、配偶者短期居住権は成立せず、賃貸借契約等の有償使用に関する契約が継続します。使用については、居住に限らず、店舗や事務所などの用途で使用しても構いません。たとえば配偶者が被相続人に賃料を支払って自宅の一部に小売店を営んでいた場合は、店舗部分に配偶者短期居住権は成立しないこととなります。
　配偶者は、配偶者短期居住権に基づいて、一定期間無償で使用することができます。期間については、遺産分割をする場合と、それ以外の場合とに分けて規定されています。
配偶者を含む共同相続人間で遺産分割する場合は、相続開始日から遺産分割によって建物所有権の帰属が確定した日までとされています。ただし、相続発生後すぐに遺産分割が成立したとしても、少なくても相続開始日から６か月を経過する日までは存続するとされています。

　配偶者居住権と配偶者短期居住権は、ともに夫婦の一方が亡くなった場合に、残された配偶者が従前の居住環境を維持できるよう、建物に居住することを保護する目的で創設された制度です。いずれも配偶者のみに認められる帰属上の一身専属権であるため、配偶者以外の者に権利を譲渡することはできません。また、いずれも建物における居住を目的としており、建物の使用にあたっては配偶者に善管注意義務や用法遵守義務が課されています。
　配偶者居住権は、原則として配偶者の終身の間という比較的長期間にわたって居住権を保護するものとされています。他方、配偶者短期居住権は、相続発生直後から遺産分割によって建物所有権の帰属が確定するまでといった比較的短い期間の居住権を主に保護しています。短い期間であることが前提となっていることから、配偶者短期居住権は要件を満たせば当然に成立するものとされていまが、第三者対抗力は認められていません。配偶者の善管注意義務違反などの場合には、いずれの居住権においても建物所有者等から居住権の消滅請求をすることができるとされていますが、配偶者居住権では相当期間を定めて是正催告した上での消滅請求とされており、配偶者短期居住権では直ちに消滅請求をすることができることになっています。また、配偶者居住権は遺産分割等で一定の財産的価値を取得したものとして評価されますが、配偶者短期居住権は財産的評価を受けるものではありません。そのため、財産的な価値を回収する必要もないことから、配偶者短期居住権には収益権限が認められていません。

　配偶者短期居住権は、遺産分割によって建物所有者によって建物所有権の帰属が確定するなどの法定の存続期間が満了することのほか、配偶者の死亡や建物取得者による消滅請求などによって消滅します。

　配偶者短期居住権は、亡くなった方の所有する建物に居住していた配偶者が，引き続き一定期間，無償で建物に住み続けることができる権利です。配偶者居住権と同様に、令和２年４月１日に施行されました。配偶者短期居住権は、配偶者について当然に発生するもので、被相続人の意向に左右されることがない点では有利と考えられますが、基本的には遺産分割協議が成立した時点で消滅することを念頭におかねばなりません。協議成立後の居住権を確保するために、配偶者が建物の所有権を取得したり配偶者居住権を取得することなどの対策が必要になると思われます。配偶者居住権と同様に遺言書の作成にあたっては、制度の内容を知ることが大切です。当事務所は、相続や遺言に多数の相談実績がありますので、お気軽にお問い合わせください。

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