損害保険契約を解約せずに相続人が承継して継続する場合、遺産分割協議等が成立するまでの間、保険料の支払や更新手続が行われないと、保険会社による解除等により契約が終了してしまうこともあり得ます。そのため、相続人としては、なるべく早く保険会社に連絡をとり、保険料の支払方法や更新手続の要否について確認しておくべきでしょう。
損害保険契約を解約する場合、保険契約者たる地位は相続人全員の準共有となりますので相続人全員の同意が必要です。火災保険の場合、保険金請求権に金融機関を質権者とする質権が設定されていると、解約には質権者の同意も必要です。

損害保険金請求権の消滅時効は、生命保険と同じく、権利を行使することができる時から３年とされています。消減時効の起算点については、約款に定めがあるのが通常であり、約款の定めを踏まえて、消滅時効の完成に注意することが必要です。

損害保険契約の評価は、解約返戻金が発生する場合には相続開始時点の解約返戻金の額となります。
損害保険金等として現実化していた場合には保険金等の額となります。

損害保険の契約者が死亡し、契約が失効しない場合は、契約者たる地位は相続財産となります。そして、遺言がない場合には、遺産分割により、保険契約の承継者を決定し、承継者は保険会社に通知して名義変更等の手続を行います。火災保険の場合、建物を取得する者が保険契約も承継することが通常です。遺言がある場合、遺言に従って承継され、名義変更手続を行います。遺言執行者がいる場合には、執行者が名義変更手続を行います。　

被相続人所有の家屋に火災保険が掛けられており、相続発生前に火災により火災保険金請求権か発生した場合、この火災保険金請求は、被相続人の財産ですので、相続財産となり、被相続人の相続人が保険金請求権を承継取得します。そして、火災保険金請求権は、通常の金銭債権なので、相続人が複数の場合は、満期保険金と同様、各共同相続人がその相続分に応じて当然に分割取得し、遺産分割の対象とはなりません。もっとも、相続人全員の合意により、遺産分割の対象に含めることが可能であることも満期保険金と同様です。遺言がある場合は、遺言に従って承継取得します。
遺産分割又は遺言により保険金を取得した場合、遺産分割協議書や遺言書をもって、保険会社に保険金を請求します。遺言執行者がいる場合、遺言により、死亡と同時に相続されることから、金銭債権の移転について執行の余地がないともいえそうですが、保険金を実際に受領するまでには様々な手続が必要となり、執行の余地があるとの指摘もあります。実務的には、保険会社の対応に応じて判断する必要があろうかと思われます。

損害保険契約者が死亡した場合、損害保険契約に関する権利の管理・承継に当たって次の点を注意します。
（１）損害保険契約及び損害保険金等の存否は、保険証券、通帳、郵送物等により確認する。
（２）損害保険契約の契約者たる地位は、相続財産であり遺産分割の対象となる。被相続人死亡前に発生していた損害保険金請求権は、相続財産となるが、相続分に応じて当然分割され、相続人全員の同意がない限り遺産分割の対象とはならない。
（３）損害保険契約を解約せずに継続する場合、遺産分割協議が成立するまでの間、保険料の支払い、更新手続に注意する。
（４）損害保険金請求権の消滅時効は、権利を行使することができる時から３年とされている。
（５）損害保険契約の評価は、解約返戻金が発生する場合には相続開始時点の解約返戻金の額により、保険金等として受領する場合には保険金等の額となる。
（６）損害保険契約の契約者たる地位は相続財産となるため、遺言がない場合は遺産分割により、保険契約の承継者を決定し、遺言がある場合は遺言の内容に従って承継され、名義変更手続を行う。
（７）被相続人死亡前に発生していた損害保険金は、相続財産となり、遺言がなければ被相続人の相続人が、遺言があればその内容に従って保険金請求権を承継する。
今回は、損害保険契約に関する権利の管理・承継について、解説しました。わからない点がありましたら専門家である司法書士に相談されることをお勧めします。当事務所は、相続に関する相談や手続について多数の実績がありますので、お気軽にご相談ください。

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