株式会社や合同会社の設立の手順
１．設立する会社の概要の決定
２．商号の調査
３．公証役場での定款認証
４．金融機関での出資金の払い込み
５．登記申請

◆「定款認証」をオンラインですると、定款認証印紙代が０円になります。
　会社を設立する費用として、株式会社の場合は公証人による「定款認証」には約9万2000円、登録免許税で15万円）がかかります。しかし、この「定款認証」の作業をオンライン上ですると、印紙代４万円がかかりません。電子定款をすれば費用を４万円節約できるのですが、一般の方がオンライン上で処理するためには、オンライン申請の環境を整備しなくてはなりません。司法書士に会社設立を依頼する場合にはその報酬がかかりますが、４万円の実費が節約できます。

会社設立に際して、決定しなければならない事項は、以下の通りです。
１．商号（会社の名前）　「株式会社」という文字を必ず使用し、漢字・ひらがな・カタカナ・ローマ字などの文字を使用してください。
２．本店(会社の住所) 　　会社の本店所在地を決めます。
３．目的（会社の営業種目）　　会社の営業種目を決めます。将来の営業を考えている事業も入れられます。ただし、官公庁の許認可を要する事業のときには、関係官庁に確認してください。
４．資本金　　資本金は１円以上であれば設立可能です。ただし、会社の信用度や運転資金、税金面などを考えて決定しましょう。
５．設立時の発行株式総数と１株の発行価額　　設立時の発行株式総数と１株の発行価額を決めます。発行価額の２分の１以上の額×発行株式総数が資本金となります。
６．役員及びその任期　　株式会社には、取締役を１名以上置かねばなりません。その他、監査役や会計参与を置くこともできます。取締役が２年内、監査役が４年内に終了する事業年度で最終の定時株主総会の終結の時までが任期ですが、非公開会社の場合は10年内まで伸すことができます。
７．事業年度（営業年度）　　事業年度は１年以内であれば自由に決められます。一般的には、年１期の事業年度です。

　本店の所在地が変更になる場合、実際に移転した日または取締役会で承認をした日のどちらか遅い日が、本店移転日となります。この登記を怠ると、過料に処せられますので注意が必要です。

　株主総会を開催して選任決議をします。株主総会議事録と新たな取締役の就任承諾書を添付して登記申請をします。
　また取締役会非設置会社の場合は、新たな取締役の印鑑証明書が必要になります。

　会社の目的は、適法性、営利性が必要ですから、公序良俗に反するような事業や各種法令に反する事業を目的とすることはできません。
　また、官公庁の許認可を要する事業の場合は、関係官庁に確認してから決定しましょう。

　資本金を増やす方法の一つは募集株式です。割当先の決まっている第三者割当と株主割当があり、払込期日までに引き受けた額を払込みます。この払込は、現物出資もできます。資本金を増やす他の方法には会社の剰余金の資本金組入れや、準備金の資本組入れなどがあります。

　取締役・代表取締役・監査役などの会社の役員の就任や退任、氏名・住所に変更があった場合には、役員変更の登記が必要になります。また、役員には任期があり、任期が満了しているような場合、役員変更の手続きが必要となります。
　他にも商号変更や、本店移転、事業内容の変更、公告方法の変更、取締役会・監査役などの設定や廃止、役員の住所や氏名の変更、役員の責任制限や免除に関する規定、株式の譲渡制限に関する規定、株主名簿管理人の規定、株券発行の設定や廃止、募集株式の増資、資本金の額の減少、新株予約権の発行、会社合併、解散、清算人の選任、清算結了、株式会社への移行、資産総額の変更など、会社にはさまざまな変更の登記があります。