BLOG ブログ

名義株の解消について

会社設立時に親戚や知人から名義を借りて株主名簿に記載したものの、何代も経つうちに関係が希薄になり、名義を借りていたことの事情をよく知る者がいなくなった後に、名義人やその相続人が会社に対して名義どおりの株主としての権利を主張してくることがあります。また、名義を真の株主に訂正したことで、税務当局が株式譲渡と認定して贈与税を課してくるなどの問題も起こりえます。このような名義株をあらかじめ解消しておくことにより、会社を引き継いだ後継者が株式を集約して事業を確実に承継することができます。今回は名義株の解消について解説します。

今回の事例

株式会社●●●の代表取締役甲は、会社設立時に7人の発起人を集めるため、遠い親戚であった乙に名義を借りて株主になってもらいましたが、その際、甲が出資金を乙名義の分も含めて払い込みました。今般甲も乙も高齢となり、今後、会社を長男丙に引き継ぎたいと考えている甲は、引退を機に乙の株式を甲名義に戻したいと考えています。乙は、甲が真の株主であることを認めており、甲へ名義書換をすることにも同意しています。その対策として名義株を解消した場合の効果とリスク及び注意点について解説します。

効果とリスク及び注意点

効果

(1)株主権を有することの確認請求、または株券の返還請求等の訴訟を防止し、事業の確実な承継をすることができる。

リスク

(1)一定の金銭の支払などを強いられることがある。

注意点

(1)当事者間で争いがないうちに、確認文書を作成して名義書換手続を行うことにより名義株の解消を行う。
(2)争いとなった場合、引受け、払込みなどの経済的負担をした者、株券等の占有者、配当の受領状況、当事者の関係などの実質上の株主に関する事実関係を調査しなければならない。

名義株

名義株とは、会社において株主名簿上の名義とその株式の真実の株主が一致していない株式のことをいいます。
平成2年の商法改正以前に設立された株式会社では、会社設立の要件として募集設立において7人以上の発起人が必要であったときがあったため、会社設立をしようとした人が親戚や知人に頼んで名義を借りて手続を行うことが多くみられました。その後、商法が改正されて発起人7人以上という要件がなくなり一人会社の設立も認められるようになりましたが、会社によっては、名義株が書き換えられることなく株主名簿に真の株主の名義が反映されないままとなっているところがあり、そのような状態で世代交代が続くと、真の株主が誰であるかが不明となっていきます。そのため、後になって名義人あるいは名義人の相続人が、株主としての権利を主張してくることがあり、そのときに事情を知る人も少なくなり当時の記録も紛失しているといった場合に、会社としては真の株主を判定する証拠がなく、訴訟となれば苦戦を余儀なくされることになります。また、名義を真の株主のものに更正できたとしても、資料もなく単に書き換えただけでは、税務当局から株式の贈与と判断され、課税されるおそれもあります。そこで、このようなリスクのある名義株は、できるだけ速やかに遅くとも世代交代する前に解消しておくことが必要となります。名義株を解消すれば、当該株式の実質上の株主が名実共に株主となります。代表者が実質上の株主であれば、それを引き継ぐ者に株式を集中させることができ、また、後日、名義株主からの請求を防ぐことが可能となります。

名義株の解消方法

確認文書の作成

名義株の解消方法は、基本的には株主名簿を真正な名義に変更することで足ります。もっとも、これだけではトラブルの火種を残すことになりますので、株主名簿の書換えが真正な名義への更正であるということを客観的に証明できる証拠を残しておく必要があります。具体的には、当事者間においては、まず確認文書を交わして将来発生し得る紛争を防止しておきます。確認文書には、名義貸与があったことを明確に記載しておくこととし、名義変更後に税務当局から贈与であると認められないように、確認文書のみならず、引受け・払込みなどの経済的負担をした者を証明する資料や配当の受領状況、当該株式に関する新株割当の状況などの金銭的な動きに係る資料を整えておくとよいでしょう。また、株主総会における議決権行使の実態などもあると有効です。

公正証書の作成または即決和解申立て

確認文書を当事者間で作成した後、確認文書が名義人本人と真の株主本人により作成されたものとして客観的に確実なものにするため、公正証書として残しておくとよいでしよう。公正証書に代えて、簡易裁判所に即決和解の申立てをして和解調書を得ておくことも有効な方法です。

まとめ

今回の事例の解決策としては、「名義株の解消」が考えられます。本事例では、株式会社●●●の設立経緯を知っている甲及び乙が存命中に、乙から甲への名義書換を行うことが必要となります。その際、甲乙間で甲が真の株主であること、乙は設立当時甲に頼まれて名義を貸しただけであること、乙は出資金の払込み等の金銭的負担を一切していないことなどを盛り込んだ確認書を作成し、双方署名押印しておきます。可能であれば、この確認書を公正証書にして残しておくと、今後甲の長男丙が後継者として株式会社●●●を経営しているときに、乙の相続人と名乗る者から権利を主張されても公正証書を見せることで対抗することができます。
今回は、相続発生前の対策として名義株の解消について解説しました。当事務所は、相続や遺言、会社手続きについて、多数の実績がありますのでお気軽にご相談ください。

具体的なご相談をご検討の方はこちらをご覧ください

CONTACT
お問い合わせ

ご相談は無料です。
お気軽にお問い合わせください。