保険契約者たる地位の承継について遺言の定めがなく保険契約者の相続人が複数の場合、保険契約者たる地位は、共同相続人全員による、相続分の割合での遺産共有（準共有）となります。
そのため、遺産共有状態における保険契約者たる地位は、民法の共有に関する規律に従って管理すべきことになります。

保険契約者たる地位が遺産共有状態にあるときに、当該保険契約の解約、それに伴う解約返戻金の請求、定期型の保険における保険期間満了後の更新、及び保険金受取人の変更などは、共有物（遺産）の処分又は変更に当たり、相続人全員の同意が必要です。
もっとも、保険約款では、保険契約者が複数の場合にその中から代表者１名を定めてその者が生命保険契約に基づく手続や取引を行う旨定めているのが通常です。その場合、代表者１名を選定することにより、その代表者が各種手続や取引を行うことになります。ただし、保険会社からの通知や書類の送付は代表者のみに対してされることになり、また契約者名義の変更、解約、保険金受取人の変更、保険金請求なども代表者が他の相続人を代理して行うことが可能ということになるため、代表者の選定に当たってはその点も踏まえつつ、最終的な遺産分割の内容を見据えながら、慎重に検討すべき場合もあると思われます。また、代表者に選定された相続人も、他の相続人の同意を得ながら各種手続や取引を行うべきでしよう。
また、代表者が定まらないときや、他の相続人の所在が不明なときは、約款により、保険会社が１人に対して行った行為は、事実上、他の保険契約者に対しても効力を生じることが定められているのが一般です。
なお、保険契約者が複数いる場合の保険料支払義務については、保険約款により連帯責任を負わせる旨の定めがあり、保険会社は、契約者である相続人の１人に対して、保険料全額を請求することができるとされていることが通常です。当該生命保険の保険料払込みが満了していない場合、保険料が支払われないと、保険会社により債務不履行に基づく解除がされたり、約款に基づき契約が失効したりすることもあり得ます。したがって、保険契約の存続や自己への名義変更を希望する相続人としては、代表者の有無如何にかかわらず、遣産分割協議等が成立するまでの間、解除や失効がないよう保険料の支払にも注意を払っておくべきでしょう。