供託とは、国の機関である「供託所」にお金などを預けることで、地代などを「支払ったこと」と同じ効果になる制度です。たとえば、地主や大家が行方不明になるなど、地代や家賃を支払えない状態になった場合、そのまま放置しておくと、借地権や賃貸借契約が解除されることにもなりかねません。そこで、「供託所」に地代や家賃を預け、その後の適切な対処をしてもらいます。供託所とは、法務局、地方法務局とその支局、法務大臣が指定する出張所などになります。
　「供託」には、その機能により「弁済供託」「担保保証供託」「執行供託」「保管供託」「没取供託」の５つがあります。「供託」することで、債務者は債務を免れ、債務不履行の責任を問われることはありません。
　ただし、「供託」が認められるのは、民法や商法、民事訴訟法、民事執行法などの法律の規定により、「供託」が義務付けられている場合や、「供託」をすることが許されている場合に限られます。

「供託所」は、供託事務を取り扱う国の機関で、金銭や有価証券、振替国債などの供託は、法務局や地方法務局、これらの支局で取り扱っています。供託すべき供託所は，供託の種類によって異なります。

弁済供託>>> 債務履行地に所在する供託所
営業上の保証供託>>>主たる営業所または事務所の最寄りの供託所
裁判上の保証供託>>>担保を立てるべきことを命じた裁判所または執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所
執行供託の場合>>>債務履行地の供託所

　「供託」をするには、「供託」の種類に従って定められた様式による供託書に必要事項を記載し、供託物を添えて「供託所」に提出します。また、パソコンからインターネットを利用して「供託」の申請もできます。
　「供託」の申請は、代理人やご家族の方、会社の従業員などによる申請も認められています。また、郵送により申請をすることも認められています。
　これらの「供託」の申請自体に手数料は必要ありません。ただ、郵送や振込制度を利用して供託の申請をする場合には、郵券や供託金を振り込むための振込手数料が必要です。
ここでは、地代や家賃の弁済供託の手続きについて説明します。次のような場合、弁済供託ができます。

供託物の払渡請求は，還付請求と取戻請求の２種類があります。

　住宅ローンを完済されたら抵当権の抹消登記を申請することになりますが、このような抵当権抹消ではなく、特殊な抵当権抹消があります。休眠抵当権と呼ばれるもので、明治時代や大正時代に設定された登記が抹消されないまま現在も残っている抵当権を抹消する場合です。
　通常であれば抵当権の抹消は、抵当権者と所有者の共同で登記申請をしなければなりません。抵当権者が死亡されている場合は、抵当権者の相続人と登記申請しますが、休眠抵当権の場合、明治や大正に設定されているため、抵当権者が亡くなっている場合が多く、相続人の調査や抹消登記の協力が難しくなります。
　このような場合に、不動産の所有者が単独で抹消できる特例が定められています。

　この特例をつかうには次の要件があります。完済した証明書（領収書等）の有無によって手続きが変わりますが、契約書と領収書などの書類が残っていることはめずらしく、ほとんどが供託による抵当権単独抹消をされます。
　要件として、「抵当権者が行方不明であること」「弁済期から20年以上経過していること」「登記された金額及び利息・損害金の全額を供託すること」の３つをすべて満たすことが必要です。

　今回は、供託の内容や手続き、供託による抵当権単独抹消について解説しました。
　供託とは、債権者が弁済を受領しない場合に、弁済者が弁済の目的物を債権者のために供託所に寄託して、債務を免れる制度です。弁済の提供をすれば、受領されなくても債務不履行の責任を負うことはありませんが、債務が消滅するわけではないので、債務を消滅させるために供託という制度を利用することになります。また、弁済者に何の過失もなく、誰が債権者か分からないときにも供託できます。
　一般の方にはなじみのない制度でもありますが、家賃支払いに関連しての「弁済供託」、営業保証金に関連しての「担保供託(担保保証委託)」、従業員の給料差し押さえに関連しての「執行供託」など有用な制度となっています。司法書士は、供託手続きの専門家として業務を行っております。当事務所においても多数供託業務をご依頼いただいておりますので、お気軽にご相談ください。

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