被相続人の遺産の中に、ゴルフ会員権の預託金証書、会員権証書、年会費の支払履歴、ゴルフ場のネームプレート等があった場合、被相続人が、ゴルフ会員権を有していた可能性があります。
この場合、当該ゴルフ会員権の遺産管理・承継が問題となることから、まずは、これらの資料を手掛かりに、インターネット等でゴルフ場経営会社を調査したり、会社に問い合わせしたりして、被相続人名義のゴルフ会員権の有無を確認します。被相続人がゴルフ会員権を有していた場合には、当該ゴルフ会員権の会則等を取り寄せます。なお、ゴルフ場運営会社が合併、破産、民事再生等を行っている場合もありますので、現在の会則等を取り寄せる必要があることに注意が必要です。

ゴルフ会員権は、預託会員制、社団会員制、株式会員制の形態に分類できると考えられています。会則等により、当該ゴルフ会員権の形態がいずれであるかを調査します。
預託会員制ゴルフ会員権は、①ゴルフ経営会社所有のゴルフ場施設の優先的利用権、 ②年会費納入等の義務、③据置期間経過後、退会時に預託金返還請求権を主たる内容とする債権的法律関係と解されています。
社団会員制ゴルフ会員権とは、ゴルフ会員が社団法人の社員として、ゴルフ場の経営を行う形態です。
株式会員制ゴルフ会員権とは、ゴルフ経営会社の株主となることがゴルフクラブの入会条件とされ、会員の入会金が会社の株式払込金に充当される形態と解されています。
なお、日本のゴルフ会員権は、預託会員制が大多数を占めています。

ゴルフ会員権の内容、形態が確認できた後、そのゴルフ会員権について相続が認められるかを調査します。

取引相場のあるゴルフ会員権は、ゴルフ会員権の取引業者の運営するインターネットサイト等を利用し、取引相場を確認します。
また、取引価格に含まれない預託金がある場合は、返還を受けることのできる預託金を加算して評価額を算定するのが一般的です。
他方、取引相場のないゴルフ会員権でも、預託金があるときは返還を受けることのできる預託金額を当該ゴルフ会員権の評価額と評価することになります。株式会員制であるときは、当該株式の価額をゴルフ会員権の評価額と評価することになります。なお、ゴルフ場運営会社が合併、破産、民事再生等を行っている場合には、預託金の返還の有無、株式価額の算定の際に考慮する必要があります。

相続税を算出するときのゴルフ会員権の評価方法は、次のとおりです。

ルフ会員権の内容によっては、承継するまでの間に年会費の納入が発生します。相続人又は遺言執行者は、ゴルフ会員権の管理行為として年会費を納入しなければなりません。
また、ゴルフ会員権によっては、承継されるまでの年会費を免除するところもある ことから、会則や当該ゴルフ場運営会社に確認し、免除申請が可能か検討します。

ゴルフ会員権の相続が認められ、遺言や遺産分割等により当該ゴルフ会員権を承継した者は、自身への名義書換えを行います。
名義書換えについては、ゴルフクラブの会則等に基づき、必要書類の提出、入会承認手続、名義書換料等の支払等の手続を経て行われます。
預託会員制ゴルフ会員権は、①ゴルフ場施一三設の優先的利用権、②年会費納入等の義務、③預託金返還請求権を一体として承継することから、会則上、特に預託金の返還を求めることができる旨が規定されていない限り、預託金返還請求権だけを行使することはできません。
会則等によっては、相続人の１名への名義書換手続や第三者への会員資格の譲渡を行える期間を設定している場合があります。しかし、遺産分割協議の状況によっては、会則等に定める期間内に、同会則等所定の手続のいずれを選択するにも至らない事態も生じ得ます。この点につき、最高裁判決は、会則等による期間制限は、相続人間で遺産分割協議が成立したときから起算すべきであるとしました。
なお、同判決は、「相続人から所定の会費が納入されている限り、会員の地位の承継の手続が遅延することによって、上告人又は本件クラブが格別の不利益を被ることはない」として、遺産分割協議が成立するまでの間、相続人が所定の会費を納入していることを前提としています。相続人は、ゴルフ会員権の遺産分割協議が成立するまでの間、管理行為として、会費等を納入する必要があります。

預託会員制ゴルフ会員権について、承継人への名義書換えができない場合、当該承継人は、ゴルフ会員権を第三者へ譲渡するか、又は、年会費等の納入義務及び預託金返還請求権を承継し、ゴルフ場運営会社に対し、年会費等の未納分の弁済、預託金返還請求を行います。
なお、第三者への譲渡に当たり、一旦、当該承継人名義に変更を要するか、被相続 人名義から直接第三者名義に変更できるかは、ゴルフ場運営会社により異なるため、確認が必要です。
相続性が認められた社団会員制ゴルフ会員権について、その承継人への名義変更ができない場合、承継人は、当該社団からの退会を行うことになります。
株式会員制ゴルフ会員権の承継人は、入会審査の結果、承継人への名義書換えが認められなかった場合でも、当該株式には譲渡性が認められることから、第三者への譲渡等を検討します。

ゴルフ会員権の管理や承継に当たって次の点に注意しましょう。
（１）ゴルフ場運営会社やゴルフ会員権の会則等を調査し、会員権の形態を調査する。
（２）ゴルフ会員権の相続ができるかどうか調査、検討する。
（３）相続財産にゴルフ会員権があった場合、その評価額を調査する。
（４）会則等において、名義書換え等の手続期間が定められている場合でも、年会費等を適時に納入することにより、期限の経過を防ぐ。
（５）ゴルフ会員権を承継した者は、会則等に基づき、名義書換えを行う。
（６）名義書換えができない場合には、ゴルフ会員権の形態により、預託金返還請求、退会手続等を行う。
今回は、ゴルフ会員権の管理や承継について解説しました。わからない点がありましたら専門家である司法書士に相談されることをお勧めします。当事務所は、相続に関する相談や手続について多数の実績がありますので、お気軽にご相談ください。

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