（１）遺言のような厳格な様式が不要であり、契約締結後にすく効力を発するため、生前に確実な財産分与を実行できます。
（２）遺言と異なり、相続財産の帰属以外にも様々な事柄を定めておくことができます。遺言代用信託は、あくまでも契約であることから、遺言事項以外の事項についても効果を生じさせることができます。たとえば、「受益者の要求があった場合に、生活費として相当な金額を支払う」など、条件をつけて財産を渡すことができます。
（３）委託者の死亡時に預金口座が閉鎖されません。相続財産である預金は、相続発生時には凍結されてしまいます。しかし、遺言代用信託をしておくと、委託者が死亡した時点で、指定された第三者に受益権等が移転するので、委託者の口座が閉鎖されず、受益者が預金を受け取ることができます。
（４）信託会社等を受託者にすることで、悪意の第三者に財産を詐取されるリスクを低減できます。本人が認知症になってしまい、判断能力が低下した場合、第三者に財産を詐取される可能性があります。しかし、遺言代用信託をしておくと、契約時点で、委託者の財産は、受託者の名義になって管理されるので、委託者は財産を勝手に処分することができず、第三者に財産を詐取されるおそれは低いといえます。
（５）委託者が受益者の変更や信託契約の終了などを自由に行えます。

（１）信託財産がほかの相続人の遺留分を侵害している場合は、遺留分侵害額請求の対象になってしまいます。

（１）信託報酬などのコストがかかります。遺言代用信託において、親族などを受託者とした場合は無報酬の場合が多いですが、受託者を信託会社にした場合、信託期間が終了するまで、報酬を払い続けなければならない可能性があります。
（２）受益の移動時には相続税や贈与税がかかります。

遺言代用信託とは、生前に自己(委託者)を受益者として信託契約の効力を発生させ、自己の死亡時に、指定した第三者に受益権等を取得させる信託契約のことをいいます。
遺言代用信託として、①委託者の死亡の時に受益者となるべき者として指定された者が受益権を取得する旨の定めのある信託、②委託者の死亡の時以後に受益者が信託財産に係る給付を受ける旨の定めのある信託の２種類があります。

遺言代用信託により、信託契約の締結時より信託契約の効力が生じます。これにより、受託者に財産が移転し、受益者が死亡した際に、指定された第三者に受益権等が移転します。
自己の死亡時における財産の処分を遺言によって行うことと同様の効果を得ることができます。

委託者死亡後の受益者は、信託契約に別段の定めがない限り、委託者が死亡するまでは、受益者としての権利及び義務は一切有していません。

遺言信託とは、特定の者に対し財産の譲渡、担保権の設定その他の財産の処分をする旨並びに当該特定の者が一定の目的に従い財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為をすべき旨の遺言をいいます。

（１）遺言信託は遺言の要件を満たさないと無効になりますが、遺言代用信託は契約であり、遺言の方式による必要はありません。
（２）遺言信託は遺言によりなされるものであるため、被相続人の死亡後に初めて効力を有することになりますが、受託者として指定した者が就任を拒否する可能性があります。これに対して、遺言代用信託は、委託者が生前に受託者と信託契約を締結し、契約締結時点で既に受託者として就任していることから、受託者が就任拒否されることはありません。
（３）遺言信託は、遺言執行が必要であり、時間を要します。これに対し、遺言代用信託は、遺言執行は不要であり、委託者死亡後の受益者は、早期に確実に信託財産からの利益を得ることができます。
（４）遺言代用信託は、生前行為によって自己の死亡後における財産の分配を図るという点で遺贈や死因贈与と同じ機能を有していることから、遺言信託と同様に遺留分侵害額請求の対象になりますので、他の相続人に遺留分以上の財産を残さないときは遺留分侵害額請求が発生するリスクがあります。