建設業許可の目的は、建設業法で、「建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化を図ることによって、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与すること」と定めています。
　つまり建設工事の適正な施工確保による発注者の保護と建設業の健全な発達が許可する目的となっています。このことから施工業者は一定金額以上の工事を請け負う場合建設業許可を受けなければなりません。

　建設業は、個人生活や社会生活の基盤となる施設の整備を担う産業で、国民経済の発展に関与しています。この建設業が調和のとれた産業として発達することは公共の福祉の増進につながるものです。建設業許可を取得する建設業者が増えるということは、発注者の保護に限らず、建設業の健全な発展の促進につながりますし、社会全体としての利益に貢献することになります。

建設業法は、目的を達成する手段として、建設業を営む者の資質の向上と建設工事の請負契約の適正化を図るとしています。

　建設業を営む企業は、軽微な建設工事のみを請け負って営業する場合を除き、「建設業許可」を取得すると、技術的にも経営面でも信頼性がアップし、営業面でも有利になります。
　建設業の許可には、大きく分けて「一般建設業許可」と「特定建設業許可」があり、許可を受けるところが国土交通省大臣か都道府県知事かの区別があります。さらに、建設工事は現在２９業種に分類されており、その業種ごとに許可を得なければ工事につくことができません。
　ただし、「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合には、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいとされています。ここでいう軽微な工事とは、次の建設工事をいいます。

○建築一式工事については、請負代金の額が１５００万円未満の工事、または延べ面積が１５０㎡未満の木造住宅工事
○建築一式工事以外の建設工事については、工事１件の請負代金が５００万円未満の工事
　※上記金額には取引に係る消費税及び地方消費税の額を含みます。

　「建設業許可」を取得すると、社会的信用を得ることができ、ビジネスチャンスを生み出すことが可能となるなど、さまざまなメリットが受けられるようになります。
○これまで受注出来なかった規模の工事を請け負うことが可能
○建設業許可を取得し、経審（経営事項審査）を受け、入札参加資格を取得すると、公共工事への入札が可能
○取引先の確保や業務獲得の機会が増える
○適正な工事を請負、施工し、健全な経営を行ってきたことの証明とみなされる
○建設業許可を有していると、融資を得やすくなる　など

建設業許可を取得するための要件として、「経営業務の管理責任者を有していること」「専任の技術者を有していること」「誠実性を有していること」「財産的基礎又は金銭的信用を有していること」「欠格要件に該当しないこと」の５つの要件があります。

　官公庁が発注する建設工事競争入札に参加するためには、あらかじめ各官公庁の有資格者名簿に登録される必要があります。そのためには、一定の条件を満たすかどうかの審査を受けなければなりません。
　この審査のための申請が競争入札参加資格申請です。競争入札参加申請は、契約を希望する各官公庁ごとに申請する必要があります。また、一定金額以上の公共工事の入札に参加するためには経営事項審査を受けなければなりません。
　経営事項審査とは、公共工事の入札に参加する建設業者の企業規模・経営状況などの客観事項を数値化した、建設業法に規定する審査をいい、略して経審とも呼ばれます。
　この経審を申請するには、建設業許可を受けていることが絶対条件となっています。さらに、許可後に生じた各種の変更届をもれなく提出してあることも必要です。

　今回は、建設業の許可制度について解説しました。
　建設業許可には、１件の工事代金や元請・下請、営業所の所在地などにより取得する許可が異なり、それにあわせて申請書類が決まっています。そのため、「建設業許可」を取得するには、建設業法に沿った多くの書類を作成しなければなりません。当事務所は、行政書士業務として建設業許可関連の申請等、多数の実績がありますので、お気軽にご相談ください。