（１）事前に任意後見契約を締結しておくことで、将来、認知症などで判断能力が低下しても、財産を管理、保全できます。事前に任意後見契約を締結しておくと、将来本人の判断能力が低下した場合、任意後見受任者等が家庭裁判所に対して任意後見監督人の選任を申し立て、家庭裁判所が任意後見監督人を選任し、任意後見事務が開始します。これにより、本人の判断能力が低下しても、任意後見人によって、財産の管理、保全がなされます。
（２）任意後見受任者の選任、任意後見契約の内容を、自分の意思で自由に決めることができます。

（１）被後見人がなした法律行為を任意後見人が事後に取り消すことができません。成年後見人は、日用品の購入その他日常生活に関する行為を除き、成年被後見人のなした法律行為について取消権を有しています。これに対して、任意後見人には取消権がありません。本人が自己に不利益な契約をしてしまう等の場合は、任意後見契約を終了させ、成年後見の申立てをする必要があります。

（１）任意後見人や任意後見監督人の報酬にコストがかかります。親族が任意後見人になる場合は無償の場合も多いですが、弁護士などの専門家を任意後見人として選任する場合は、契約によって報酬が決められます。また、家庭裁判所により、任意後見監督人が選任された場合は、家庭裁判所が事案に応じて任意後見監督人の報酬を決定します。
（２）任意後見契約締結の際に、公正証書を作成してもらう必要があり、手数料がかかります。任意後見契約は、公証人によって公正証書で作成する必要があります。その際、作成手数料、登記費用等がかかることになります。
（３）本人の心身状態を定期的に確認し、適切な時期に任意後見監督人選任の申立てをする必要があります。任意後見契約を締結してから、本人の判断能力が低下し、任意後見監督人が選任されるまでの間、時間がかかります。この間に、本人の様子を定期的に確認しておかないと、適切な時期に任意後見を開始できない場合があります。そこで、本人の様子を定期的に確認する契約として、見守り契約があります。見守り契約は、任意後見契約締結と同時に締結しておくと安心です。
（４）本人に判断能力がある場合の財産管理、本人の死後の事務を任意後見人に任せることができません。身体上の障害で財産管理を委託する必要があっても、本人に判断能力がある場合は、任意後見は開始されません。この場合は、任意後見契約とは別に財産管理契約 を締結する必要があります。また、任意後見契約は本人の死亡により終了するので、葬儀等の死後の事務を委託することはできません。死後の事務を委託する場合は、判断能力がある段階で前もって死後事務委任契約を締結する必要があります。

任意後見制度のほかに、判断能力が低下した本人の財産を管理・保全する制度として、判断能力が低下した段階で、家庭裁判所で成年後見人を選任してもらい、法律行為等の代理を行ってもらう成年後見制度があります。
成年後見人は、成年被後見人の財産を管理し、その財産に関する法律行為を代理します。さらに、成年後見人は、日用品の購入その他日常生活に関する行為を除き、成年被後見人のなした行為を取り消すことができます。

任意後見人には、取消権がないので、本人が第三者と自己に不利益な契約をしてしまう等の場合は、任意後見契約を終了させ、成年後見の申立てをする必要があります。もっとも、任意後見制度は、成年後見制度と異なり、本人が判断能力のある段階で、自らの意思で信頼できる第三者を任意後見受任者として選任でき、また、後見事務の内容も自由に決めることができ、本人の意思を尊重した制度となっています。